デジタル庁が推進する
「デジタル社会に必要な
共通機能の
整備・普及」の
取り組みへの参加
日本政府のデジタル庁が推進する「アナログ規制見直しの取組」に積極的に参加しています。この取組は、デジタル原則に基づいて既存のアナログ規制を一掃し、社会全体で新たな付加価値を創造することを目的としています。
■ デジタル原則に照らした規制の
一括見直しプラン
- デジタル完結・自動化：
- 紙の使用や対面での手続きを減少させ、行政手続きをデジタル化・自動化することを基本方針としています。これにより、行政の効率性を向上させると同時に、企業や市民の利便性を高めます。
- 規制の見直しと改善：
- 現行の法令や規制を再評価し、時代遅れとなったアナログ的な規制をデジタル化の観点から見直します。特に、紙媒体の申請や対面での確認を必要とする規制をデジタル化することで、手続きの簡素化を図ります。
- 経済効果の最大化：
- 規制見直しによる経済効果を推計し、デジタル化による効率性向上とコスト削減を目指します。
アナログ規制見直しの取組地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル
■ アレドノ合同会社の取組
上記のデジタル原則に沿った具体的な施策を実施しています。当社の取組は、以下の点で政府のプランに寄与しています。
1
施設・設備の遠隔検査の実証：当社は、従来、人が現地に立ち入って行っていた施設・設備の検査を、カメラやリモート監査システムを活用して遠隔で実施する技術実証を行いました。この実証は、火薬類取締法施行規則や高圧ガス保安法に基づく現地検査を対象にしています。これにより、検査の効率化と省人化を図り、業務のデジタル化を促進しています。
2
技術の活用と検証：当社は、オンライン会議システム「Cisco Webex」クラウドプラットフォームを利用し、リアルタイムでの映像共有や遠隔地からの指示により、現地検査と同等以上の精度で情報を収集するシステムを構築しました。これにより、現地に赴くことなく、効率的に検査を実施できることが証明されました。
3
効果の検証と報告：実証結果として、遠隔検査が現地検査と比較して時間やコストの削減に寄与することが確認されました。また、信頼性やデータの正確性も高い評価を得ており、遠隔検査の有効性が実証されました。
これらの取り組みを通じて、アレドノ合同会社はデジタル社会の実現と企業の成長に貢献してまいります。私たちのサービスが、デジタル原則に基づく規制見直しの目的にどのように対応しているか、ぜひご確認ください。
詳細については、デジタル庁の公式ページをご覧ください。