COMPANY

会社概要
社名
アレドノ合同会社(Aredono G.K.)
代表者
代表社員 小野寺 好広
設立
令和2年(2020年)12月15日
法人番号
2011003011997
事業内容
①ユニークなデジタル人材育成
②ネットワーク・セキュリティのアセスメント・設計・構築・運用・保守に関わる全般
③エンジニア不足への対応(エキスパート技術者による支援)
④あらゆる業務のデジタル化支援
代表プロフィール

代表社員 小野寺 好広(おのでら よしひろ)

ネットワーク・ITインフラ領域で35年以上、通信技術の変遷を常に最前線で経験してきた技術者。メインフレーム時代のシステム開発に始まり、L3スイッチの黎明期、大規模IP網設計、サイバーセキュリティの進化と変遷とSDN/SD-WAN、AIネットワーク自動化まで、デジタル通信技術の全世代を製品・設計の立場から手がけてきました。シスコシステムズでのソリューションアーキテクトを経て、2020年にアレドノ合同会社を設立。技術の最前線で培った知見に加え、次世代エンジニアの育成と、Interop Tokyoをはじめとする技術者コミュニティへの貢献をライフワークとし、現場に強いコンサルティングを提供しています。

主な実績
■インフラ技術における網羅的サービスと高度アドバイザリー
ネットワーク・ITインフラの「現状アセスメント」から「最新インフラ・セキュリティの設計・構築・運用・保守」までを一体で提供。さらに、NIST CSFや経済産業省ガイドライン等の適用アドバイザリー、およびシニアエンジニアによる専門的な技術アドバイザー支援など、経営・現場双方に資する高度な技術サービスを展開
■次世代エンジニアの育成
Cisco Networking Academy 理事を歴任し、エンジニア育成に従事。現在も、現役エンジニアによる実践型研修と、確かな技術力を持つエキスパートエンジニアのコミュニティ運営を通じて、人材育成を事業の柱としています。
■技術者コミュニティとの強固なリレーション
Interop Tokyo プログラム委員(2017年〜現在)として、AI×ネットワーク、ゼロトラスト、エンジニアキャリア等のセッションを企画・設計。ONIC Japan プログラム委員(SDN/NFV/オープンネットワーキング)、WIDEプロジェクトの学術交流会の企画・運営など、業界の第一線をつなぐハブとしての役割を担っています。
■行政のデジタル化への参画
デジタル庁創設準備組織として内閣官房にIT戦略調整官として参画。デジタル庁創設後はプロジェクトマネージャーとして、省庁のデジタル化プロジェクトを推進。
対外活動・社外委員
・Interop Tokyo プログラム委員(2017年〜現在)
・ONIC Japan プログラム委員(〜現在)
・Cisco Networking Academy 理事
・WIDEプロジェクト (〜現在)
・慶應義塾大学 SFC研究所 上席研究員(〜現在)
・東京都杉並区 デジタル戦略アドバイザー
事業内容

既存のBUSINESS FIELDと連動し、4事業を「お客様の課題起点」で要約。詳細ページへの導線として使えます。

  • デジタル人材育成
    座学で終わらせず実践シュミレーション、チームワークショップ、課題解決結果を模擬提案で実施、現役エンジニアによる実案件ベースの実践研修で、DXを担う人材を育てます。
  • ネットワーク・セキュリティのアセスメント
    「現在のインフラやセキュリティで十分か?」を詳細に診断・可視化。将来のビジネス拡張に耐えうる最適なインフラ設計をご提案します。
  • エンジニア不足の解決(生成AI × エキスパート副業)
    慢性的に不足する高度なネットワーク / クラウド / セキュリティ人材を、確かな知見を持つエキスパートの副業活用と生成AI基盤の組み合わせで補完します。
  • デジタル庁 共通機能の整備・普及への参画
    デジタル庁での実績と知見をベースに、公的機関および民間企業の堅牢なデジタル基盤整備・推進をサポートします。

主なアドバイザリー実績
企業・通信・放送・金融・精密機器など、各業界を牽引するリーディングカンパニーに対し、経営判断・戦略策定に直結する技術アドバイザリーを提供しています。(※守秘義務のため一部抜粋・簡略化)
■大手情報・通信企業
デジタル人材戦略の構想アドバイザリーとして伴走型人財育成プロジェクトの実施
■主要放送局
次世代ITインフラ構想およびメディア事業戦略に関する技術アドバイザリー
■主要放送局
データガバナンス構築・導入に関するアドバイザリー
■大手金融グループ
次世代ITアーキテクチャの方向性策定・評価支援
■グローバル半導体メーカー
NIST CSF(サイバーセキュリティフレームワーク)準拠に向けたセキュリティ診断・指導